平成2年12月、本院で陣痛促進剤の使用による分娩後、新生児が死亡する医療事故が起きました。本院ではこのことを深く反省するとともに、医療事故防止の原点と位置づけて、二度と同じ過ちを繰り返してはならないことを全職員が共通認識するために研修会を開催し、職員の意識改革を図ってきました。
平成12年12月14日、医療事故防止に関する職員研修を開催しましたが、その席で山城院長(当時)が医療事故防止のため市民を交えた監査機構を設けることを表明しました。
平成14年1月に、医療事故等防止監察員設置要綱を制定し、医療事故等防止監察員を設置しました。
4月23日にはじめての会議を開催しましたが、その中で、監察員から定数の増員や設置根拠、監察員の身分等について意見が出され、検討の結果、委員の定数を5名から9名に増員するとともに、要綱の見直しを図り、地方自治法上の専門委員とすることを確認しました。そして、10月15日に新委員4名を含め計9名の委員による、第1回監察委員協議会を開催するに至りました。
年度ごとの会議録と会議次第をPDFでダウンロードできます。
平成15年3月24日月曜午後4時から市役所別館4階第2委員会室において「市立枚方市民病院における医療事故等の防止に関する提言」を中村猛会長が代表して中司宏市長に手渡しました。
当日は、中村会長のほか、勝村久司副会長、岡信也委員、細川静雄委員の4名が出席しました。
提言を受けた市長は、「今いただいた7項目の提言は、しっかり受け止め病院内でも十分検討し、できるだけ早期に実現していきたい。とりわけ、カルテの全面開示については、これまで病院内でも検討を重ねてきた重要な課題であり、市民病院が新しく生まれ変わるための改革にふさわしい、全国に先駆けた取り組むことが市民病院の使命であると認識している。」等のコメントをしました。
平成16年4月1日から、枚方市病院事業に地方公営企業法の全部の規定を適用し、病院事業管理者を設置して、市民病院の経営責任を明確にし、健全財政の構築に取り組んでいます。
この地方公営企業法の全部適用に伴い、「医療事故等防止監察委員」につきましても病院事業管理者のもとに改めて設置しました。（平成17年2月1日）
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